令和4年12月に行われた香取市議会定例会では、数多くの重要な議案が提案された。
中でも「令和4年度香取市一般会計補正予算（第5号）」は、大きな注目を集めた。
歳入歳出予算の総額に16億1,097万円を追加する内容で、補正後の総額は387億3,098万3,000円となる。必要な事業として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の内示に基づき、公共交通事業者の支援も行われることを示した。市長の伊藤友則氏は、「この補正予算は、物価高騰に苦しむ市民への迅速な支援を目的とした」と述べ、議員の賛同を求めた。
また、観光事業の支援を目的とした「令和4年度香取市観光事業特別会計補正予算（第1号）」についても、歳入歳出予算に1,069万1,000円を追加し、総額が1億8,369万1,000円になることが提案された。観光育成を図る視点からも、県内外から多くの観光客を呼び込むための体制強化が期待されている。
個人情報の保護に関する「香取市個人情報保護法施行条例の制定」や土地の埋立て等の規制に関する新条例についても重要な案件として審議にあがった。
「私たちの市は、常に市民の権利と安全を第一に考えています」と伊藤市長は強調し、これらの条例制定が市民生活の質向上に寄与するとの見解を示した。
さらに、香取市の過疎地域における持続的発展計画の策定に関する議案は、特に過疎化が進む地域に焦点を当てたものであり、「計画的に対応することで、地域の活性化を図る必要がある」と語る議員も多かった。意見が求められたこの計画は、地域振興基金の効果的な活用が期待されている。
教育委員会教育長の任命に関しても審議がなされ、教育環境の充実に向けた取り組みが図られる予定だ。議会内では、少子化問題への対策としての教育の充実を求める声が強い。市長の「未来を担う子どもたちのために、運営をしっかりと行っていく」との意志は明確だった。
このように、香取市議会定例会は市民生活に直結する重要なテーマを掲げ、活発な議論が行われた。議案はすべて諮問され、今後の持続可能な町づくりに向けた審議が進められることが求められる。