令和4年3月2日、香取市議会では、一般質問が行われ、主に市政に関する課題が議論された。
最初に、日本共産党の宇井正一議員が、香取市の産婦人科誘致事業に関して、市の長年の努力の結果として、船橋の医療法人が香取市に産婦人科を設置することが決定した報告をし、全体への歓迎の意を表明した。また、 과거の不法投棄問題や市営住宅の現状についても言及し、特に山田地区の産業廃棄物の不法投棄に対する迅速な対応を求めた。
生活経済部長の藤崎弘之氏は、山田地区の不法投棄について具体的な経緯を説明した。昨年9月、無許可で土砂が投棄された事例があり、既に関係機関との協議を進めているものの、報告書等の提出は依然として受けていない状況にあるという。
また、山田市営住宅の現状についても、建設水道部長の吉田博之氏が言及し、現在の入居者数や新たな入居募集が停止されている現状を説明した。特に、長年にわたって利用されていない住宅があるという居住環境を改善する必要性も指摘された。
さらに、旧佐原二中学校跡地における学校跡地の利活用問題にも焦点が当たった。福祉健康部長の畔蒜孝氏は、看護の小規模多機能型居宅介護事業所の誘致計画の経緯を述べ、全体の進捗状況に関し何が問題であったのかを説明した。特に、地域コミュニティとの調整がうまく進まなかったことが影響し、誘致が断念された経緯があると強調した。
質問のまとめとして、宇井議員は、香取市の合併後、行政サービスの充実を目指す観点から、住民の利便性を重視する視点が必要であると述べた。また、現在の行政サービスの体制整備が、市民のニーズに合致しているかどうかを今後適切に検討することが求められる。また、田代議員は、特別支援教育支援員の配置状況や新しい公共施設のコンパス（KOMPAS）への移行に関する状況について質問し、既存施設との連携を強く進める担当者の姿勢についても質問した。