令和4年12月の香取市議会では、インボイス制度の実施や、東海第二原発の再稼働に関する議論が行われた。
日本共産党の宇井正一議員は、インボイス制度への香取市の対応について質問した。この制度は2023年10月から施行されるもので、消費税の適格請求書等保存方式を導入する。宇井議員は、この制度が免税事業者に与える影響を強調し、特にシルバー人材センターにおける対応を求めた。
生活経済部長の平野靖氏は、香取市が会員にはインボイスを求めず、代わりに消費税分をセンターが負担すると答えた。ただし、この負担を請負代金の値上げで対応する可能性があることも示唆した。地元の中小企業や農業者への影響が懸念される中、公共団体としてのサポートが求められている。
次に、宇井議員は東海第二原発の再稼働に関して、岸田総理が再稼働の方針を示したことについても懸念を表明した。市長の伊藤友則氏は、国のエネルギー政策を尊重しつつも、香取市としては市民の命を最優先に考えた対応が必要との考えを示した。特に、原発事故のリスクや周辺地域の避難計画の実効性が問われている。
地域振興基金についての質問も行われ、宇井議員は基金の本格的な活用が進んでいないことを指摘し、早急な対応を要望した。
続いて、宇井議員は関連する事業の進捗状況として、香取市の学校跡地利活用に関しても言及し、串カツ田中ホールディングスによる八都第二小学校跡地の利活用計画が進行中であると報告された。
さらに、過疎債の活用事業については、香取市が過疎地域に指定される中で、今後の計画の重要性が強調された。特に、空き家バンク事業や移住促進施策が、市民の要望を反映させる形で進められていることが示された。
最後に、産婦人科の開設状況についても議論され、経営企画部長の宮崎秀行氏から、香取市が現在進めている産婦人科施設の整備が説明された。地域住民からの要望に応え、健全な出産環境の確保に向けた取り組みが進められていることが確認され、地域の健康づくりにおいて重要な一歩との評価がなされた。これにより、市民の安心感を高めるとともに、出生数の増加にも寄与する施策が実施されることが期待される。
このように、香取市議会では、市民の生活に直接影響を与える問題について真剣に議論され、インボイス制度の導入や原発再稼働問題など、今後の政策に向けた重要な方向性が見えてきたと言える。