令和3年6月18日、香取市議会の定例会が開催された。この会議では、10の議案や請願が審議され、いくつかが可決された。この中でも特に注目を集めたのは、新型コロナウイルスワクチン接種事業を含む議案の報告である。
総務企画常任委員会の委員長、高木 寛氏は、議案第1号の令和3年度香取市一般会計補正予算に関して詳細を述べた。その中でワクチン接種状況について、「1回目の接種は5790人で21.27％、2回目は430人で1.58％の方が受けています」と報告した。また、集団接種についても言及し、「7月下旬までに1日当たり160回の接種を7日間予定しており、560人の2回分を見込んでいます」と述べた。
次に、議案第2号では地方独立行政法人香取おみがわ医療センターの評価委員会の設置について審議された。福祉教育常任委員会の委員長、成毛伸吉氏は、「評価委員会の構成は、学識経験者など市長が委嘱するとしており、大学教授や医療関係者が参加する予定です」と説明した。また、議案第10号に関連して、「地方独立行政法人の設立後は、病院経営の内容について議会の関与がどのようになるのか懸念があります」とも発言した。
また、請願第9号の「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」も採択されることが決定した。福祉教育常任委員長の成毛氏は「この制度が子供たちに必要であり、教育予算の拡充は重要です」と強調した。これに対し、他の議員からも賛同の意見が相次ぎ、請願が無事に通過したことが報告されている。
香取おみがわ医療センターに関する議論では、根本義郎議員が反対討論を行い、「医療センターと看護専門学校の存続について、もっと詳細な調査と議論が必要である」と訴えた。この議論は他議員との討論も交えつつ進行し、看護専門学校の未来については未だ多くの意見が交わされている。
最後に、議案第6号の工事請負契約についても、生活経済建設常任委員長の奥村雅昭氏の報告により審議され、可決された。全体的に、この会議では地域医療や教育に関連する重要な議案が多く取り上げられ、今後の施策に大きな影響を与える可能性があることが確認された。