令和5年12月8日に開催された香取市議会では、様々な議題が討論され、特に大規模災害時の避難支援体制及び市民負担の平等性に関する議論が注目を集めた。
議会の冒頭、議長の平野和伯氏は一般質問の開始を告げ、久保木清司議員の大規模災害時の災害弱者への避難支援についての質問が行われた。久保木氏は、東日本大震災の際の避難支援の実態を引き合いに出し、「要配慮者への迅速な対応が求められる」と強調した。ただし、その実行には個人情報保護の医療従事者との調整が不可欠であると指摘した。
福祉健康部の荒井秀男部長は、香取市地域防災計画の一環で、要配慮者を把握し、避難行動要支援者名簿の作成を進めていることを説明し、「地域全体で支援体制を構築する必要がある」と応じた。その後、久保木氏は市民負担の平等性について質問し、「自治会が負担する街灯の電気代が負担となり、全市民に平等な負担が必要ではないか」と訴えた。
続いて前田誠之議員は、香取市の認知症対策と子ども食堂の増加について質問した。福祉健康部長は、認知症サポーター養成講座の実施状況や、子ども食堂の地域貢献の現状を説明し、具体的な連携の必要性を強調した。
また、交通渋滞解消のための施策も議論され、建設水道部長の木村稔氏は、「小見川アピオ周辺における交通渋滞問題を解消するために交差点改良工事が実施中である」と述べ、早期完成を目指す姿勢を示した。
健康維持と感染症対策についても、人間ドックの助成金制度やワクチン接種に関する問題が取り上げられた。市民課の木内智子課長は、近隣市町との助成額の比較を行い、香取市の助成額が低いため、さらなる上昇を求める必要があると説明した。
全体として、香取市議会は市民サービス向上と安全確保に向けた真剣な議論が展開され、市民の声を反映した政策の重要性が改めて確認された。今後の施策には、市民からの期待が寄せられ、多角的な取り組みが求められる。