令和3年3月に開催された香取市議会定例会では、令和3年度の各会計予算が審議された。今回の予算案では、香取市の経済回復や社会支援が中心となっている。市長の宇井成一氏は、冒頭でこの新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民への支援の重要性を強調し、特に子育て世代への支援を進める考えを示した。
宇井市長は、新型コロナウイルスによる影響が長引く中、支援金の給付を通じて市民の生活を支えていくと述べた。具体的には、前年度に続き、子育て世代への応援として妊産婦や乳幼児への給付が整備される予定である。特に、妊婦に対しては、妊産婦応援の給付金として約400万円を計上され、さらに出産後の支援として赤ちゃんの育成支援も行うと説明した。
また、令和3年度予算の全体規模は326億2000万円で、前年度比1.6%の増加である。これは市内の継続事業に基づくもので、特に佐原駅周辺地区の活性化拠点整備事業が重点的に取り組まれる。佐原駅周辺にある公共施設の整備も進められ、経済活性化を図る方針である。工事請負契約の金額は34億3596万円であり、工程の見直しにより市民のニーズに応えられる計画に力を入れるとした。
一方、さらなる課題として、地域医療の重要性も市長から指摘され、香取市の医療体制を整えるための取り組みが求められる。市長は、香取市おみがわ医療センターの独立行政法人化に伴う課題を挙げ、持続可能な地域医療体制の確立を目指すと述べた。さらなる意見交換が必要である。
さらに、委員からは新型コロナウイルス感染症に伴う財政の影響を受けた中での予算案に対する賛否が表明され、特に新型コロナウイルスワクチン接種事業の委託先についての詳しい確認が行われた。市内の医療機関からの看護師の派遣についても回答があり、地域の医療における役割が強調された。
今回の予算案は、香取市の将来に向けての重要な施策であり、これからも市民の理解と協力を得ながら、慎重に進められていくことが求められる。