香取市議会では、令和3年3月定例会にて重要な市政に関する一般質問が行われた。
主なテーマは新型コロナウイルス感染対策、種苗法改定に伴う影響、非核平和都市宣言に関する核兵器禁止条約の見解、生産者米価の暴落問題、そしておみがわ看護専門学校の閉校に関する議論であった。
質問の一つ目は、新型コロナウイルス感染対策に関するもので、平野和伯議員が病院などでの感染者数やクラスターの発生状況について尋ねた。市は、感染者および死亡者の公表は県が行うものであるとし、香取市には具体的な統計が入ってこないことを説明した。市民への感染防止策として、家庭での注意点を分かりやすく広報する必要性を強調した。
次に、宇井正一議員の質問においては、種苗法改定が香取の畑作農業に与える影響について触れられた。新たな許諾料の支払い義務が農業経営に及ぼす懸念を表明し、農水省の見解を引用しつつ法律改定の必要性を問うた。また、非核平和都市宣言を掲げる香取市として、核兵器禁止条約の発効後の立ち位置についても市の見解を求めた。市長の宇井成一氏は、市としては国の動向を注視する所存を明らかにした。
生産者米価の暴落問題では、昨年の米価下落により多くの農家が困難な状況に追い込まれていることが指摘された。市は国の対策として、農家の作付転換支援を図る必要性を認識しており、具体策を持って進む姿勢を示した。
最後に、おみがわ看護専門学校の閉校に関しても触れられた。この件について、宇井議員はその経緯と、学校の存在意義について多くの意見が出され、議論が続いた。市は、閉校の理由を明確に説明し、進捗状況を報告した。市として、今後の方向性を踏まえた慎重な対応が求められている。
このように、香取市議会の定例会では、地域の課題に対する具体的な対応策や市のスタンスが議論された。市は、住民の生活に直結するこれらの問題に対して、注意深く取り組む必要があると感じる。