令和６年３月の香取市議会定例会が開催され、重要な予算案が討議された。
議案第１号として提案された一般会計予算は、総額３６５億６，０００万円で、前年比４．３％の増となっている。これは、庁舎改修や児童手当の拡充が主な要因とのことである。
伊藤友則市長は、開会に際し、令和５年度の能登半島地震による被害者を追悼し、香取市として義援金募集や市営住宅の提供、派遣職員の支援を行っていると報告した。また、物価高騰に対する対策として、給食費の無償化を進めるとともに、低所得者のための支援を即座に開始した。
この他、ゼロカーボンシティ宣言を行い、長期的な脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めると強調した。市民や企業、行政が協力し、二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指すとしている。これにより、市民が安心して暮らせる環境作りを推進する意向が示された。
次に、議案第２号の国民健康保険事業特別会計予算は、総額９５億２，５００万円、前年度比でほとんど変わらず、被保険者数の減少が影響している。
議案第３号の介護保険事業特別会計予算に関しては、８０億１，１００万円で、前年比１．２％の増となっている。これは、介護サービス利用者が増えたことと介護報酬の引き上げが理由である。市では、今後の高齢化が進む中で、さらなるサービスの充実が求められている。
公共下水道事業については、第９号の予算案が提出され、収益的収支の支出予定が明示されている。水道施設統廃合に伴う減額があったが、全体の予算が維持される見込みである。
このような中、議題に上がった数多くの条例改正案においては、公共の場での自転車放置防止策や育児休業に関連する職員の条例改正も提案された。市はこれにより、市民の生活環境の整備や職員の福利厚生向上を図る。
さらに、今議案では香取市の観光振興を図るためのさまざまな対策も講じられ、特に全国発酵食品サミットの開催を通じた地域の魅力発信に期待が寄せられている。市長が直接情報発信を行うことで、市民の関心を高める方針も示された。
これらの予算案は、香取市が直面する課題に対応するための重要な基盤となるものであり、今後の市政運営に大きな影響を与えることが予想される。議会からは責任ある審議と協力が求められ、議案は原案通り可決される見込みである。