令和2年3月、香取市議会において重要な議題が討議された。
新型コロナウイルス感染対策に関し、根本義郎議員（日本共産党）は、政府の突然の学校休校要請に触れ、混乱を招いたと指摘した。根本議員は、政府が休校関連の費用を責任を持つべきと強調する一方、日本経済が大不況に陥る危惧も訴えた。具体的に、生活保護者が628世帯、738人いるとのデータを示し、高齢者など社会的弱者に対する危機感を表明した。
宇井正一議員も一般質問を行い、災害時の備えの重要性や水道事業の見直しを提言した。特に、昭和23年の利根川の氾濫を引き合いに出し、堤防の強化や避難体制の見直しを要請した。それに対する市長の回答では、経費縮減を図りつつ、既存事業の効率化・維持管理を重視する方針が示された。さらに、2020年度予算についての議論では、厳しい財政状況を踏まえた予算編成が行われることが確認された。
加藤裕太議員は、東京2020オリンピック・パラリンピックに関連し、香取市内での聖火リレーの情報を求めた。市長は、香取市での聖火リレー日程やその準備状況について言及し、盛況な開催を目指す意向を示した。さらに、市民サービスの向上についてもネットでの申請手続きを進める必要があるとの見解が示され、今後の対策が期待されている。
市としては、新型コロナウイルス対策として様々な対応を進めており、市民からの相談にも応じている。また、サイバー攻撃への対策も万全を期しつつ進行中であることが報告された。市役所の利便性向上についても議論が展開され、キャッシュレス決済の導入拡大が求められた。最後に、議会では市民の安心・安全な生活を守るため、継続的な対策が必要であるとの結論で会議が終了した。