令和4年3月18日、香取市議会にて定例会が開催された。今回の会議では、予算に関する議案を中心とした多数の議案が審査され、可決された。特に、令和4年度香取市一般会計予算が注目を集めた。
予算審査特別委員長の平野和伯議員は、予算審査特別委員会において議案第1号から第12号の令和4年度一般会計予算の審査を行った旨を報告した。平野議員は、「全ての議案について採択すべき」と強調したものの、市民利益を重視する反対意見も存在した。
反対討論に立った根本義郎議員は、佐原こども園に関する施設整備の補助金問題を指摘した。根本議員は、「市が事業者負担を肩代わりすることは前代未聞」とし、「市民の理解が得られない」と断じた。この問題に対し、根本義郎議員は市の財政運営の健全性に疑問を呈し、強い意見を述べた。
また、河野節子議員も一般会計予算に対し反対し、市長選を控えた予算編成のあり方を問題視した。河野議員は、施策が長期的に地域のために経済活性化に寄与するのか疑念があるとして、「過疎地指定を恥じるべき」と述べ、過去16年の施策を振り返り、人口減少対策の不備を指摘した。
日程2では、総務企画常任委員長の高木寛議員が、みんなの賑わい交流拠点コンパスの設置に関する条例の制定について報告した。質疑の中で、名称の選定経緯や、公募による多くのアイデアが寄せられたことが明らかとなった。また、未就学児に係る国民健康保険税の減額についても説明があり、子育て世帯への配慮が強調された。
さらには、福祉教育常任委員会による議案第21号から第23号までの報告が行われ、香取市職員定数条例の一部改正について問われた。教育長の金子基一氏は、職員数の退職および採用について具体的な数を示しながら説明した。これらの議案は全て原案通り可決された。
終了した後、香取市議会では、ウクライナの状況に関する発議案第1号が可決された。坂部勝義議員が提案し、ロシアへの即時撤退を求める決議の意義が強調された。
会議の最後、すべての案件が審査終了とされ、閉会となった。議会運営の透明性や市民への説明責任の重要性が改めて浮き彫りとなる会議であった。