令和２年３月香取市議会定例会が開催された。本会議では、香取市の予算案や人口減少への対応策が広く議論され、市長は将来に向けた市政への考えを示した。
宇井成一市長は、令和２年度の一般会計予算案について、計321億2,000万円とし、昨年度比で2.2%の増加を見込んでいる。この増加は、特に被災住宅修繕に関する緊急支援のため、7億円を計上したことにより生じた。他にも、国や県からの補助金が増えるなどの要因が挙げられた。
一方で、香取市は人口が減少していると懸念しており、今後の財政運営における難しさを訴えた。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、20年後の令和22年には人口が5万人を下回るとの予測があり、これにより経済活動の縮小が懸念される。市長はこの問題に対処するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略の第2期計画を策定中であり、定住及び移住の促進策などが盛り込まれる。
また、災害対策についても触れ、昨年の台風で受けた影響を挙げ、特に住宅や農作物への被害が大きかったと報告した。香取市では、持続可能な社会に向けて防災体制の強化と迅速な復旧への取り組みが重要だと強調された。市民が安心して生活できる環境を整えることが求められている。
その中で、新型コロナウイルスへの対策も計画されており、感染症拡大防止に向けた施策を進めていると述べた。特に医療体制の強化や地域医療の充実に向けた関係機関との連携が重要として、市長は地域医療への期待も述べた。