令和2年12月、香取市議会定例会が開かれ、様々な議案が議題に上がった。
特に注目されたのは、令和2年度香取市一般会計補正予算（第8号）である。この補正予算は、歳入歳出予算全体に約3億1,110万円の追加を計上し、総額424億4,297万円となる見込みであると宇井 成一市長が報告した。
新型コロナウイルス感染症を受けた施策が特に強調された。子育て支援に関する施設改良や、農業分野への家畜防疫事業の資金確保が重要なポイントである。具体的には、ワクチン接種を行うための補助金として1,500万円が計上された。
また、香取市まち・ひと・しごと創生推進基金条例の制定についても注目されている。企業版ふるさと納税制度に基づいて、地方創生に向けた財源を確保するための新たな基金設立を定めるものである。
特別職の職員の給与に関する条例改正の議案も通過した。市長及び議会議員に支給する期末手当が0.05月分引き下げられる見込みで、これによって市の財政健全化が図られる。具体的には、職員にはその影響を明確にする必要があると、福祉健康部長の畔蒜 孝氏は指摘した。
さらに、香取市国民健康保険条例における改正案が可決され、児童福祉法の措置対象者が適用除外となることが決定された。これは、社会福祉制度の運営における見直しを反映している。
議会では香取おみがわ医療センター附属看護専門学校の存続を求める陳情も審議された。医療センター事務部長の菅谷 浩氏は「看護教育の重要性と地域医療の充実が必要」と強調した。各議員からは看護専門学校の役割に関する多くの意見が寄せられたが、存続についての結論はまだ導かれていない。
議会は今後も市民のニーズに対応し、適切な予算配分を実現するための審議を重ねていく方針である。議案は18日間の会期中に審査され、最終的な結論が出される予定である。