令和5年3月の香取市議会定例会では、重要な議案が相次いで可決された。
特に注目されたのは、令和5年度の香取市一般会計予算である。この予算は、新市長伊藤友則氏による初の予算編成であり、各種支援策や施策が盛り込まれている。予算審査特別委員長の内山勝己議員は、16項目の施策の総括として、人口減少対策や子ども医療費助成事業、国の交付税を活用した事業戦略が評価されていると述べた。
伊藤市長も、「歳入の確実な確保と歳出全般の見直しを図りつつ、過疎から脱却を目指す」と強調し、具体的な施策に対する展望を示した。特に、シティプロモーション事業や移住・定住促進事業が含まれ、地域活性化に向けた意欲が表された。
また、学校給食費の無償化に関する議論が会議で交わされた。根本義郎議員は、学校給食が家庭の財政に与える影響を指摘し、無償化の必要性を訴えた。市長は、この施策が子供たちの学習環境を向上させるとともに、出生数の減少問題にも寄与することを目指していると述べた。
さらに、議案第18号の可決により過疎地域の固定資産税免除が実施されることになった。これは、地域振興とともに財政支援を狙う政策である。委員長報告では、佐原、山田、栗源地区での産業振興が見込まれ、多様な業種が対象となることが説明された。
加えて、福祉教育常任委員長の鈴木聖二議員は、福祉と教育施策が密接に連携していることを説明し、住民支援への取組みが進むことを期待する発言がなされた。様々な対策が整う中で、議会は引き続き地域のニーズを吟味し、適切な政策を実行することを目指している。
この定例会では、予算に関する質疑、討論が行われ、全体的に賛成の声が多く挙がった。このようにして、香取市は地域振興や福祉推進に向けた新たな一歩を踏み出した。