令和3年9月28日、香取市議会は定例会を開催した。
この日は、複数の重要な議案についての報告や質疑が行われた。
特に注目されたのが、香取市産婦人科施設誘致条例の制定である。
福祉教育常任委員長、成毛伸吉議員は、議案第6号について、産婦人科施設誘致の背景や意義を説明した。「市内での周産期医療の充実が急務である」と強調し、施設誘致が地域医療の改善につながると述べた。
さらに、議案の審査中に関する質疑も多く寄せられ、特に設置対象となる産婦人科の規模について「19床以下の産科クリニックを考えている」との発言があった。
一方で、新型コロナウイルスワクチン接種事業に関する質疑も相次いだ。福祉健康部長、畔蒜孝氏は、医療従事者への慰労金支給について、「約1,020人に支給を見込んでおり、1人当たり平均10万円を予定している」と述べた。
また、葬米市の中小企業支援策も話題に上がり、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への感染防止対策支援金も、新型コロナ感染対策として重要視されている。
また、議案第14号及び15号では、一般会計及び観光事業特別会計の補正予算が提案され、竹氏市長は「コロナ禍での経済回復を図るための重要な施策」と強調した。
委員からは「タクシー事業者への感染防止対策支援金は、消毒用アルコール等を支援することが想定される」と具体的に質問があり、県からの返答があった。「年ごとに経年劣化の影響を受けつつも、システムの改善には力を入れています」とも述べた。
さらに、請願第12号、大倉保育所の存続を求める件においても、保護者への説明が十分だったとされ、統合問題は慎重に取り扱う必要があるとの意見が出された。
「この問題は地域社会にとって非常に重要で、丁寧な議論がなされるべきだ」との発言もあった。
最後に、議会改革検討特別委員会の設置が決定され、市議会の活性化を目指す取り組みが期待されている。これらの議論を通じて、香取市では、地域医療や市民生活を向上させるための施策が着実に進められていると言える。