令和5年12月13日、十和田市の定例会で、各議員が重要な質問を行った。今回の会議では、マイナンバーカードの交付状況や消費者被害の相談状況、さらには若年無業者への支援策についての議論が行われた。
市内のマイナンバーカードの交付枚数は約48,297枚と報告され、保有率は77.1%に達している。今後、マイナンバーカードを利用することで、行政手続きのオンライン化が推進される見込みで、住民向けの周知活動が強化される。市民の利便性向上に向けて、マイナポイント制度を活用した特典なども検討されているが、詳細は今後詰められていく。
消費者生活センターに寄せられた相談件数は、過去3年間で徐々に増加傾向にあり、特に定期購入やインターネット関連の相談が多く見受けられる。市は、消費者被害を未然に防ぐため、啓発活動を行い、消費者体制の強化に努めると誓った。また、若年無業者に対しても、今後支援の方向性が見直される予定である。
障害者スポーツに対しては、来年の国民スポーツ大会とも密接に関連して、地域での活躍を促進する取り組みが行われる。このため、障害者団体と連携し、今後のイベントに向けての体制が整えられているとのことであった。
次に、市史の編纂については、基本方針を策定中であり、広く市民に活用される資料となることを目指している。市の重要な文化遺産である旧笠石家住宅の修繕についても言及があり、必要な改修は優先的に行われる見込みである。最後に、街路樹の伐採については、市民からの意見も踏まえ、今後の計画が示され、地域の緑と環境保全を重視する姿勢が強調された。
全体として、今回の定例会では十和田市の未来に向けたさまざまな施策が議論され、市民参加や地域とのコミュニケーションの重要性が強調された。