令和6年3月21日、十和田市議会において第1回市議会定例会が開かれ、重要な議題が議論された。
この定例会では、特に十和田市犯罪被害者等支援条例の制定が注目を集めた。市議会では議案第1号として提案され、議員からの質疑はなく、原案の通り可決される運びとなった。新しい条例は、犯罪被害者に対する支援を強化し、被害者が安心して生活できる環境を整備することを目的としている。
また、予算案についても大きな議題として上がった。令和6年度一般会計予算は、歳入歳出総額377億5,672万4,000円に達する見込みで、子ども・子育て政策や地域活力の向上が重点施策として挙げられた。特に、保育料の無償化や市街地循環バスの運賃無償化は、市民生活に大きな影響を与える施策として期待されている。市長の小山田久氏は、長期的な視野での持続可能な行財政運営を目指す考えを示した。
市議会では、議員報酬の改正や各種条例の見直しも議題に上り、これらも原案の通り可決された。議員の懐具合に直接影響するため、注目を集める中、討論は行われなかった。
加えて、男女共同参画推進計画に関する報告もあり、進捗状況の説明がなされた。この計画は、令和4年から令和8年までの5か年計画であり、全54事業中、43事業が期待通りに進んでいると市議会では報告された。ただし、今後の普及啓発活動については一層の取り組みが求められる見込みである。
市長は、現在の財政状況についても言及し、基金残高の減少を懸念している様子が見受けられた。市民生活に直結する可能性のある財政問題については、引き続き市民との対話を重視し、安心できる行政を目指す考えが示された。
締めくくりに、議案の全てが異議なしで可決され、令和6年第1回十和田市議会定例会は円滑に進行した。市議会は、市民とのコミュニケーションを大切にしながら市政の透明性を保つ努力を続けることを誓った。