十和田市の12月の定例会では、観光業と公共サービスに関連する重要な議題について多くの意見が交わされた。
まず、避難所の除雪についての議論では、市は管理施設の除雪対応が計画されていることを強調した。433か所の指定避難所が存在し、特に市が所有する施設については、長期休業中でも除雪作業が行われる予定であるという。県立学校などに対しても適切な除雪を要請していると報告があった。また、非常用電源に関しては、ガソリン発電機を全ての避難所に常備し、必要に応じて増設も検討する姿勢を示した。
次に、農林行政では、令和3年の主食用米作付けについて具体的な数字が示された。農林商工部長は、最終的には446ヘクタール減となった報告を行い、県全体の削減率を上回る数値であったことを強調した。これに続き、新たな取り組みとして農業者への収入保険制度への加入促進が進められていることも確認された。
環境に優しい農業については、六経営体が有機農業に取り組んでおり、今後市はさらなる支援を行う考えを持っていると説明された。農業の持続可能性についての議論が進む中、地域資源を活用する新たな農業技術に対する期待が寄せられた。
上下水道事業に関する部分では、漏水件数の報告があり、耐用年数を超えた管路箇所の状況も説明された。水道事業の民営化については、今のところ考えられておらず、市としての継続的な運営方針が示された。
さらに、観光戦略の策定が進められており、今後の観光振興に資する計画が注目されている。特に、青撫山バイパスの開通を視野に入れた取り組みが計画されており、今後の展開に期待が高まる。