令和６年３月８日、十和田市で行われた定例会において、市政に対する一般質問が行われた。真剣な議論が交わされ、市民生活や地域経済の現状に関して各議員からの質問が相次いだ。
議題の中でも特に注目されたのは、マイナンバーカードの登録と活用に関する取り組みである。これについては、寝たきりの方や認知症の方々への出張申請サポートを行い、自宅等での申請を可能にしていると説明された。地域福祉の観点から、そのような取り組みが評価される場所が増えることが重要とされている。
また、同じくマイナ保険証の使用率についても議論が行われた。全国平均に比べて青森県の使用率が低く、課題が山積している。市としても、チラシやホームページを通じた普及活動を続ける方針とのこと。国の方針に合わせ、自助の意識を高める施策が求められる。
さらに、市民応援券についても状況が報告された。過去の利用状況を考慮し、これまでの支援事業の効果や今後の方針についての意見が交わされた。特に、寝たきりの方や施設入居者への支援に関するアイデアについても意見が集まった。
次に、空き家対策と相続の問題も取り上げられ、相続人がいない物件の管理や、所有権問題の解決策について問われた。市は、相続財産清算人の選任による対応策を進めているが、さらなる法整備や対策が必要とされているとの指摘もあった。
また、中心市街地活性化計画の進展が報告され、地域のニーズに応じた施策や市民とのビジョン共有が重要だとされている。市は、過去のアート事業を生かして、より多くの利用者を巻き込むための方策を模索しているが、人口減少の問題に対し、一層の活性化が求められている。
道の駅に関しては、来客数の推移と今後の取り組みが報告され、地域の文化や自然を活かした魅力的な場所づくりに向けた意見が寄せられた。観光施設としての役割が期待されています。
子ども食堂の活動についても触れられ、子供の居場所づくりの重要性が再認識された。市としての支援の必要性が強調され、地域ネットワークを活用した取り組みが求められている。
合葬墓の申込み状況に関する報告もあり、今後の市としての霊園管理や運営の方針についての議論が進む中、住民の理解を深める取り組みが求められている。
最後に、防災行政において、災害対策本部の設置や地域防災士の役割が重要であることが再確認され、特にドローンを活用した現場調査などの取り組みが必要とされた。市民が安心して暮らすためには、これらの施策を推進することが不可欠との意見が相次いでいる。