今日、令和6年3月13日の会議において、十和田市の様々な課題について議論が交わされた。
中央病院を含む市の経済状況については、回復が見られるが完全ではなく、依然として厳しい環境が続いているとの見解が示された。特に、市長の小山田久氏は、秋祭りなどの地域イベントが再開され、外国人宿泊者も回復しつつあると述べた。しかし、十和田商工会議所による最近の調査は、先行きについての不安を示しており、物価高騰や電気代の影響が懸念されている。
議題の一つ、森林環境譲与税についても言及された。これにより来年度、十和田市には前年よりも1,430万円増の7723万円が譲与される見込みである。農林商工部長の米田宏幸氏は、譲与税は公共建築物や再造林促進に使われる予定であると説明。その一環において、小規模森林整備事業が新規事業として提案されている。
教育行政に関する意見も交わされた。特に、小笠原良子議員は、ランドセルの重さが健康に与える影響について質問をし、教育部長の小川友恵氏は、教科書の保管方法の改善を図っていると述べた。また、全国学力・学習状況調査の結果も議題となり、市内の学力水準が全国平均を上回ることが確認された。
指定管理者制度について、選考の透明性が求められた。戸来伝議員は、選考過程の不透明さを指摘し、審査基準の公開を促した。これに対し、副市長は、開示請求を受けて情報を提供していることを強調した。さらに、旧新渡戸記念館の無償譲渡契約が成立したことも話題となり、その後の利用計画に注目が集まっている。
最後に、スマート農業の推進についても議論が展開された。市では、次世代の農業に対応するため、農業用ドローンの運用支援や自動操縦システム導入支援事業を実施していることが報告された。農業が基幹産業であることを再認識しつつ、市の農業の持続可能な発展に向けた取り組みが進められていることが強調された。