令和元年12月10日の十和田市議会では、障害者福祉行政や子ども医療費給付事業、保健センターなどが議題として取り上げられた。
初めに、障害者福祉行政について、議員の山端 博は、障害者が自立して働きたいという意欲が高まる中、十和田市内の障害者手帳交付者が3,663人に上り、その内生活保護を受給している者は385人であると報告した。その後、川端 昌興健康福祉部長は、障害者雇用や就労継続支援についての取り組みを強調し、今後も障害者が働くための環境整備を進める考えを示した。特に、障害者優先調達法については、過去5年間で790万円の実績があり、今後も増やしていく意向である。
次に、子ども医療費給付事業に関連して、小笠原 良子議員は、高校生までの医療費を無料化する必要性を指摘した。県内他市でも取り組まれている実績とともに、市民からの要望を受け、十和田市でも検討してほしいと述べた。北 舘祐子健康福祉部長は、現時点では考えていないと答えたが、今後も支援を強化する意向を示した。
保健センターについては、新たに計画されている包括支援センターについて議論があった。栄養指導室の廃止に対し、食生活改善推進員会の活動が支援されなければならないと、小笠原議員が強調した。これに対し、北部長は、保健センターでの栄養指導は継続すると述べ、今後の支援を約束した。
中央病院駐車場では、現在30分の無料時間が設けられているが、議員からは60分への延長を求める声が上がった。この件について、病院事務局長は、渋滞の懸念から現行の制度を維持したい旨を述べた。
最後に、教育行政においては、山端議員が学校施設のバリアフリー化の現状及び必要性を問いただし、教育委員会の江渡部長は、今後の改修にあたってはバリアフリーを考慮することを約束した。このように、議会では市民が安心・安全に生活できる環境整備に向けた具体的な施策が引き続き協議されている。