令和2年12月11日、十和田市議会の定例会が開催された。
本日は、専決処分を含む多くの議案が審議される中、特に一般会計補正予算が重要な議題として扱われた。議案第102号では、令和2年度の一般会計補正予算第10号が承認され、総額447億6,125万8,000円となることが決定した。市長である小山田久氏は、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金支給に要する経費や、教育費関連の経費を追加したことを説明し、議会からの承認を得た。
また、特別措置に関する議案第80号と議案第81号も可決された。特別措置は地域の経済を支える重要な施策であるが、その詳細については質疑が行われ、議員からの具体的な質問に対して、明確に専門的な回答が求められた。特に、十和田市民文化センター及び十和田市生涯学習センターの指定管理者を再指定する議案第109号など、今後の地域活性化に関するブレインストーミングが招かれる結果となった。
その他にも、議案第95号、96号では十和田地区環境整備事務組合の解散が議論され、組合の財産処分の承認についても、質問はなかったためすぐに可決された。人権擁護委員の候補者推薦に関しては、全員一致で適任とすることが決定され、地域における人権問題に対する取り組みが強調された。
これらの議案に関する審議は、議会の進行中に適時行われ、議長の要請に応じて議員一同が意見を述べる場面が設けられた。無論、来年度に控える事業戦略や予算の組み替えに対する意見なども議論の中に盛り込まれた。
最後に、公共施設の指定管理者に関する各議案の決定にも見られる通り、市としても地域住民からなる施設の運営方針を活かしつつ、現状のニーズに基づいた施策を推進することが確認された。