令和2年9月の定例会では、市政に対する一般質問が行われた。
主なテーマの一つ、犯罪被害者支援については、堰野端展雄議員が発言をし、支援制度や被害者の権利保護の重要性を訴えた。堰野端議員は、犯罪被害者の苦痛を軽減するための具体的な取組を求め、例えば見舞金制度の設立を提案した。この意見に対し、民生部長の小林秀記氏は、青森県には既に犯罪被害者支援条例があるものの、県内での条例制定は進んでいないことを述べた。支援ネットワークの活用を図り、多角的な支援を進める考えを示した。
また、観光行政についても堰野端議員が質問し、特にGo To トラベルキャンペーンによる影響を考慮する必要性を強調した。小山田久市長は、観光振興のための施策を引き続き実施する意向を示し、感染症対策の徹底を求めた。この点において、政府のキャンペーンが地方の観光産業に与える影響について議論され、慎重に対応すべきとする意見が相次いだ。
さらに、教育行政に関する質問では、給食費の公会計化についての議論もなされた。堰野端議員は、教員の業務負担軽減のために公会計化の必要性を訴え、教育部長の中野寿彦氏は、業務負担軽減の観点から実行可能性を検討することを約束した。教育委員会の指導の下、地域の実情に応じた教育改革が進むよう、引き続き努力する姿勢を見せた。
このように、定例会では重要なテーマが扱われ、議員たちからの質問に対する市の答弁がなされ、市政全般についての活発な議論が展開された。具体的な施策や制度改善が続けられることが期待される。