令和4年9月9日の定例会では、市政に対する一般質問が行われ、特に新型コロナウイルス感染症への対応や生活困窮者支援についての議論が深まった。
まず、新型コロナウイルス感染症に関連して、堰野端展雄議員が質問を行った。市長の答弁によれば、青森県内では新規感染者が依然として高水準にあるとし、特に高齢者への影響が懸念されている。市は、PCR検査センターを設け、様々な検査方法を推進しており、ワクチン接種を加速することで市民の健康維持に努めていると強調した。今後も、効果的な対策を講じ、医療体制の維持に努める考えが示された。
次に、生活困窮者自立支援制度についての質問も行われ、市はこの制度による支援を重視していることを再確認した。特に、就労支援につながった人数や割合について具体的なデータが示され、今後の課題として、家計改善支援についての検討も進める意欲が表明された。生活保護申請状況についても報告があり、新型コロナウイルスの影響が出ていないとの見解が示された。一方で、市民が冷暖房器具を購入する際の支援についても検討を進める必要があるとの声が上がった。
成年後見センターに関して、市は啓発活動や相談件数の増加について説明し、より多くの市民に利用されるための取り組みを続ける意向を示した。また、地域のボランティアなどを活用した支援体制を整えることも重要との考えが述べられた。
さらに、デジタルトランスフォーメーションの取り組みについても触れられ、市民の利便性向上を目指すデジタル化の推進が強調された。特に、デジタル手続法に基づく取組が行われ、電子申請システムや公共施設の予約システムの整備が進展中であることが報告された。今後も、デジタルサービスを拡充させ、より迅速な行政サービス提供を目指すことが期待されている。
また、ふるさと納税制度については、返礼品の数が増加しており、地域経済への寄与が示された。特に体験型返礼品の充実が求められ、観光振興と結びつけた取り組みが進められる予定である。
最後に、道路行政に関しては、地域住民の要望を反映しつつ、整備優先順位の見直しが行われる必要があるとの指摘があり、今後の政策に期待が寄せられた。