令和２年１２月８日、十和田市において行われた定例会では、様々な議題が改めて浮き彫りになった。特に、新型コロナウイルスに関連する緊急対策として、市役所庁舎内や小中学校でのクラスター発生時の対応について詳細な説明があった。
市長の小山田久氏は、もし市役所庁舎内でクラスターが発生した場合、その都度業務を停止し消毒作業を施すことを明言した。スペースが必要になった場合には代替の執務室を確保し、住民サービスを最小限に維持する方針を強調した。
次に、小中学校でのクラスター発生時の対応について、教育長の丸井英子氏は、保健所と連携し、必要に応じて臨時休業を実施する考えを示した。特に、感染者数に応じて休校範囲を判断し、迅速に対応していくという。このように、市として十分な感染防止策を講じているとの見解を示した。
また、特に声がけ事案についての防犯対策も焦点となった。市民と警察との連携強化が求められ、健康福祉部長を務める佐々木操氏は、青森県警察が運営するメールマガジン「青い森のセーフティネット」を活用し、情報提供のルートを確保した。これにより、地域住民の見守り活動を促進する試みが続けられ、高齢者や子供たちを守るべく定期的なパトロールも行われている。
地域医療連携推進法人に関しては、病院事業管理者の丹野弘晃氏が回答した。この法人設立の背景には、地域医療への危機感と持続可能な病院運営のニーズがあると述べた。将来的には、広域的な協力を図ることが期待され、参加施設も急性期から回復期までのサービス提供を目指し、引き続き支援を行っていく方針である。
さらに、石橋議員からの質問を受け、国土強靱化対策について新たな補助事業があれば、具体的な整備方針を検討していく考えが示された。市民からの要望に応えるため、整備の優先度を高める必要があり、具体的な結果が数値として反映されることが重要であると強調された。
小山田市長は地域創生の重要性を再度確認し、地域医療や市民の生活の質を守るため、今後も誠心誠意取り組む考えを示した。このように、十和田市は新型コロナウイルス対策や地域再生を含む多くの課題に直面しているが、これらにしっかりとした対応を継続している。