令和2年3月9日、十和田市の定例会にて市政に関する一般質問が行われた。多様な議題の中で、特に新型コロナウイルス感染症への対策について、市民への情報発信が重要であるとの意見が多く聞かれた。市長は、「国や県の情報を速やかに伝えるために、適切に広報活動を行う」と述べ、具体的には隔日の臨時会を設け、リアルタイムな情報を発信すると強調した。また、学校における緊急地震速報の導入についての質問も浮上した。例えば、松山市では新たに防災行政無線と校内放送を連動させるシステムが導入され、迅速な避難が可能となっている。
次に多面的機能支払交付金事業についても話が及び、十和田市では水田の保全管理が中心であるが、畑地や草地の拡充が必要ではないかという意見が寄せられた。他市の状況では、田だけでなく畑や草地を対象にしている例もあり、業界関係者からの要望も多いため、拡充の検討を求める意見があった。
収入保険制度に関しては、加入状況が当市で増加しており、地域農業の安定に寄与する重要な施策であるとの認識が示された。加入率が前年度よりも上昇していることを根拠に、市民への助成金制度を導入し、加入促進が期待される。一方、高齢化や過疎化が進む地域では、農業の継承が懸念されるため、子供たちの農業教育の重要性も議論された。
市民文化センターの改修案件には、今後の長期にわたる使用を見据えた工事が要求され、利用者からの実質的な安全性の向上が求められている。指定管理者制度では、費用問題が次々と議論され、市が利用者の要望に基づく柔軟な管理料設定を行うことの必要性も指摘された。市側は、指定管理者からのヒアリングの場を設けることに前向きであり、利用者サービスの質の向上を目指す意向を示した。
これらの課題に対し、十和田市は今後も効果的な施策を講じていくとともに、市民の期待に応える運営方針を持つことを再確認した。