令和5年9月13日の会議では、市政に対する一般質問が行われ、市内の重要な課題が議論された。
中でも「逃げ遅れゼロプロジェクト」が注目された。市議の氣田量子氏は、近年の予想できない規模の災害に対し、市民の避難行動を促す必要性を訴えた。具体的なアプローチとして、常葉大学の重川名誉教授が各自治体の取り組みを参考にし、市は要配慮者の名簿作成や防災情報の提供を強化することが求められると述べられた。
また、ケアラー支援についても議論がなされた。対象となるケアラーは高齢者から様々な障害を持つ人まで広範囲であり、行政の支援が不可欠である。この観点から、ケアラー支援条例の制定を求める声も上がった。市側は、包括的なソリューションを通じて、支援の必要性が高いケアラーへの理解を深め、適切なサービスの提供が必要との意見が示された。
農福連携の話題では、十和田市において農業分野で障害者を雇用し、持続可能な地域づくりを進める必要性が指摘された。障害者が農業に参加することは、地域の活性化や農業の担い手不足の解消に繋がる。実際に美瑛町の成功事例を参考にし、具体的な施策が推進されることが期待されている。
観光戦略においては、観光客の誘致が重要である。市長は、コロナ後の観光需要に向けた取り組みを強調し、地域内外からの来訪者を増やし、地域の持続可能な観光の形成を目指すと述べた。特に、十和田市の観光資源としての奥入瀬渓流や十和田湖の魅力発信が鍵であり、市民が観光の主役になれるような取り組みが望まれる。
最後に、相続登記義務化に関する周知の重要性が強調された。これにより、固定資産税業務に影響が出ることも含め、周知活動は個人が抱える問題の解決に繋がる可能性があるため、円滑な運用が求められる。