令和2年9月定例会において、十和田市の市政に対する一般質問が行われた。
会議では、コロナ禍の影響を受けた人口減少や移住希望者への支援などが大きな議題として取り上げられた。特に、山田洋子議員は、コロナの影響で移住のトレンドが変わりつつある中、市がどのような支援を行っているかについて詳細な質問を行った。新型コロナウイルスの影響で国内出生数が86万4,000人と大幅に減少し、そのリスクが地方選挙にも影響を及ぼしているのではないかと懸念する声も上がった。
移住者支援の成果については、企画財政部長の漆舘典子氏が応答した。資料によれば、移住支援金や住宅取得支援などが行われ、平成29年度から令和元年度にかけて、合計で336人が移住したという実績が示された。しかし、支援を広く周知させるための取り組みが不足しているとの課題も浮かび上がった。
また、教育旅行の受入れについても議論がなされた。市長は、十和田奥入瀬観光機構と連携し、近隣県の学校に向けた情報提供などを通じて、積極的な教育旅行誘致を進めていく意向を示した。特に、コロナ禍を受け、より多くの地域から旅行者を呼び込む新たなビジョンが求められている。
更に、相撲場の再整備や木質バイオマス発電の導入に関する議論がなされ、これらが地域経済や観光振興に寄与する可能性が指摘された。市長は、地域資源の活用を通じて持続可能な地域社会を目指し、教育や観光といったさまざまな分野での相乗効果を期待していると述べた。
最後に、十和田市の将来像について、市長は、地域に住む人々が安心して暮らせる環境整備に向けて、今後も努力を続けていくと述べた。今後の施策において市民の意見をしっかり受け止め、持続可能なまちづくりを進めていきたい方針を示した。