令和2年3月11日の第1回定例会では、市政に関する一般質問が行われた。
堰野端展雄議員は観光行政について、観光地域づくり法人（DMO）の役割を強調し、稼げる仕組みの構築のための法整備が必要であると述べた。観光庁が目指す世界水準のDMO形成の現状について質問し、さらに十和田奥入瀬観光機構の取り組みについても言及した。小山田市長は、観光コンテンツ開発やインバウンド対策に取り組み、「日本版DMO」としての登録を受けたことを報告。観光による地域経済の活性化を図る意向を示した。
続いて、教育行政においては、アクティブ・ラーニングの導入が重要であると議論された。堰野端議員は新学習指導要領の意義、また、がん教育についても質問し、子供たちの健康意識向上や将来への備えの必要性を訴えた。教育長は、アクティブ・ラーニング等を通じた児童生徒の育成に努める意向を表明した。
ごみ減量化については、村民への啓発が進められている。生ごみの分別及び削減は大きな課題であり、「生ごみは水気をきる」運動が進行中である。しかし、生ごみの処理方法の多様化に向けた検討がなされており、地域住民からの協力が鍵となるとされている。
触れられることが多い指定管理者制度については、経費削減効果はあるが、サービスの低下が懸念されると指摘された。見直しが進められているが、支援制度の見直しや職員の待遇改善の必要性が強調された。
地域高規格道路の整備に関しては、国道との連携が望まれる。地域と交通インフラの整備が相乗的に進むことで、観光振興が期待されると認識されている。
最後に、病院事業については、高齢化社会における地域医療確保の重要性が述べられ、医療構想に基づいた再編の可能性も考慮されることが確認された。市長や議員の協力のもと、地域医療を守るための一層の取り組みが求められている。