令和3年9月10日に開催された十和田市議会では、市立中央病院の経営や医師の確保、一般行政の進捗、道路行政に関する重要な議題が取り上げられた。議会では、特に市立中央病院の累積赤字132億円が焦点となった。病院事業管理者の丹野弘晃氏は、累積欠損金は資本の部に計上されるもので、直ちに返済義務があるものではないと説明した。とはいえ、持続的な医療事業の運営にはこの問題解決が急務であることは明白である。
病院経営の再建に向けた取り組みは続いているものの、医師の確保が依然として大きな課題である。市長の小山田久氏は、関連大学と連携した医師確保策を強調し、初期研修医の増加を期待しているが、やはり質の高い医療を地域に提供し続けるためには、常勤医の数をさらに増やす必要があるという認識を示した。
また、一般行政に関しては、令和3年度の重点項目説明資料に基づく進捗管理がされており、特に新型コロナウイルスの影響下での事業推進に対する注意が払われている。市長は、新年度の予算の見通しについては慎重ながらも、道路整備について住民からの要望が多い点に配慮する意向を示した。市道相坂折茂線の整備や通学路の安全確保についても言及し、地域住民の実情を反映した政策展開には一定の期待が寄せられている。
議場では、道路整備の重要性に対する見解が一致する一方で、予算が限られている中で各事業の優先順位についての議論が続いた。特に前谷地6号線の整備については、多くの議員から要望が寄せられ、早急な対策の必要性が強調された。
結果的に、中央病院の経営再建や医師確保は、住民の医療アクセスを守るための課題であり、一般行政や道路制度の整備は市民生活に直結するボトムアップの要素を含むことから、今後の施策において慎重な対応が求められることが明らかとなった。