令和３年９月１７日に行われた十和田市の定例会では、重要な議題が多く扱われた。様々な会計決算の認定や、新たな条例の制定が議論され、特に議員から市職員へのパワーハラスメント疑惑についての調査が注目を集めた。
この日の会議では、市の決算審査が行われ、認定が求められた８件について、決算審査特別委員長の赤石継美氏が報告を行った。また、各特別会計に関する質疑も行われ、議員たちは市税の不納欠損額や障害児通所支援事業費などについて詳細に尋ねた。
赤石氏は、特に令和２年度十和田市一般会計歳入歳出決算について、コミュニティに対する影響や新型コロナウイルスに対する対応を説明した。質疑の中で、低所得者への介護保険料軽減や生活困窮者支援の取り組みが確認された。
さらに、議題の中で「パワーハラスメント調査特別委員会」の報告もあった。この調査では、議員から職員に対する不当な要求があったかが審議された。調査委員長の工藤正廣議員は、堰野端展雄議員の発言がパワーハラスメントに該当するか否かを巡り、慎重に評価を行ったことを報告した。委員会の結論としては、堰野端議員の発言が優越的な関係に基づく不当要求であったと認定した。
この議会では、パワハラ問題に対する意識が高まりつつあることが伺えた。パワーハラスメントに関する職員の意見や環境を重視した議論ができるよう、今後の対応が求められる。特に、議員活動が職員にどのように影響を与えうるかについて、議員自身が自覚することが重要であるとの見解が多く出された。
今回の定例会では、８件の決算認定が全て可決され、次のステップに進むことが決定された。また、パワハラスメントに対する意識を高めることが今後の議会の課題とされている。議員たちは、この問題を忘れずに取り組む必要がある。
以上の議論を経て、十和田市議会は令和３年９月からの新たな活動を開始することとなった。市民との信頼関係を築いていくため、さらなる透明性が求められる。