令和元年九月定例会が、九月三日に開催された。
議会では主要な議題として、議案の一部訂正についておよび市政に対する一般質問が行われた。
まず、議案の一部訂正については、市長の小山田久氏が「認定第7号 平成30年度十和田市下水道事業会計決算の認定について誤りがあった」と述べ、訂正内容を示した。
出席議員は22名で、いずれの議員からも異議はなく承認された。この後、一般質問に移行し、数名の議員が様々なテーマで市政について質問を行った。
初めに中嶋秀一議員は、自然災害に強いまち作りについて、特に最近の豪雨による影響を懸念し、見えない危機に備える重要性を訴えた。また、10月からの消費税率引き上げについても言及し、教育無償化を含む社会保障の充実を求めていることも述べた。
氣田量子議員は、発達障害者支援法に基づく市の取り組み状況を問いただした。特に札幌市の事例に触れ、相談支援体制の強化を提案し、支援体制が現在も迷走している現状を懸念した。
櫻田百合子議員は、特別支援学級の児童生徒数の増加と、その背景にある発達障害の理解の広がりについて言及し、教育現場の支援制度の充実を要望した。
さらに、斉藤重美議員は、市の農地集積率およびその課題に対して政府の農業政策に疑問を投げかけ、過疎地域の農業を支える施策強化の必要性を強調した。特に、農地中間管理事業の進捗について見解を求めた。
久慈年和議員は、マイナンバー制度とその利用拡大の必要性を述べ、市の取り組みと未取得者の獲得施策に対して質問を行った。特に、マイナンバーカードが健康保険証として利用される件について、個人情報の漏洩に関する懸念を示した。
以上のように、各議員からは多様なテーマにわたる質問が飛び出し、それぞれの市政への意見や要望が相次いだ。
この議会では、市政の様々な分野における課題を議論し、今後の施策にどう反映させるかという重要な場となっている。市民の生活に直結する問題に対する真剣な議論が交わされ、スムーズな施策の展開を市に求める姿勢が印象的であった。