令和2年12月9日、第四回定例会が開催された。
本会議では、市政に対する一般質問が行われ、市民の生活に直結する重要な議題が討論されることとなった。特に、森林環境譲与税と教育のICT化に関連する質問が目立った。
久慈年和議員（市民連合クラブ、社会民主党）は、地球温暖化対策の一環として森林の保全が必要であると訴え、森林環境譲与税の制度について詳細な答弁を求めた。これに対して、企画財政部長の漆舘典子氏は、「森林環境譲与税は、森林整備に向けた重要な財源として位置づけられている」と説明し、今年度の見込み額は4,900万5,000円で、主に林業振興事業に充てられることを明らかにした。また、「譲与税の使途はインターネットで公表する予定です」との発言があり、市民への透明性が示された。
加えて、教育のICT化に向けた環境整備についても言及された。久慈議員は、教育環境を整えることが、教育の質向上につながるとして、ICT機器を使用する際の照明の基準について質問を投げかけた。教育部長の中野寿彦氏は「文部科学省が定めている教室内の照度基準は300ルクスであり、すでにその基準を満たしています」と述べ、ICT教育にあたっての環境整備が進んでいることを強調した。
また、議会では地域医療に関する話題も取り上げられた。地域医療連携推進法人の設立について、丹野弘晃病院事業管理者が「市民にとって安心して医療を受けられる環境を提供するための一歩として考えている」との想いを語り、地域医療の充実が期待される。
コロナ禍における厳しい財政環境が続く中、議員達は市民生活の安定と魅力ある市の実現に向け、さまざまな意見交換を行った。市長や各部長は、今後の行政運営における方針や目標について姿勢を示し、住民の不安を軽減するため全力を尽くすことを約束した。特に、女性の管理職への登用については、総務部長が「管理職に占める女性の割合は年々増加しており、今後もさらに推進していきたい」と答弁し、地域の多様性が尊重された。
本会議は午前10時に開会し、午前11時29分に散会した。今後、さらに市民の声を反映した施策が求められる。