令和5年6月9日の定例会において、十和田市の秋まつりの概要や廃校の利活用、高齢者介護予防の取り組みなど様々な課題について議論が行われた。
まず、市長の小山田 久氏は、秋まつりの開催について、昨年は規模縮小での実施だったが、今年は従来通りの実施を予定していると明言した。開催期間は9月の第2金曜日から3日間で、運行ルートは金曜日と日曜日が三本木大通り、土曜日が官庁街とする方針で進めている。この長きにわたる秋まつりの継続は、地域の活性化に寄与する重要なイベントであると強調した。
参加団体の練習に関する騒音トラブルの懸念に対して、農林商工部の米田 宏幸部長は、過去の苦情件数を報告し、今年度参加団体向けにガイドラインを設ける考えを示した。さらに、消音パッドを利用することで騒音問題の軽減を目指すことも明らかにした。
次に、廃校の利活用について質問があり、教育長の丸井 英子氏が現在の状況を説明した。市は、旧学校施設の老朽化とそれに伴う利活用の必要性について触れた。現在、地域住民からの希望があればメンテナンスを行う対応を進めるとともに、昨年の民間企業からの利用提案を肯定的に捉えているとのことだ。
高齢者の介護予防に関しては、健康福祉部の堰野端 誠部長が介護予防プログラムの現状を説明した。具体的には、公共施設でのいきいき体操やノルディック・ウォークの推進など、地域住民が参加する機会を増やし、いわゆる自助努力を促進することが大切であるとの考えに至った。
森林環境譲与税の活用に関しては、林業経営者に対して再造林事業を支援する新たな施策が意図されており、さらに林野庁の指導方針に従った効果的な活用策の導入が検討されていると説明された。
外国資本や外国人の森林所有状況に関しては、過去3年のデータから確認できる範囲では外資の所有権移転は見受けられないと明言された。
最後に、特定外来生物アライグマの捕獲についても報告があり、今後の市民向けの講習会開催計画も伝えられた。これにより捕獲および生態の理解を深め、被害を未然に防ぐための取り組みが進められる予定だ。討議の結果、地域住民の理解を得られるよう、今後も努力を続けるとの意向が示された。