令和4年9月8日、全国各地で厳しい災害に見舞われた中、十和田市では定例会が開催された。
会議では合葬墓の整備状況や三本木霊園の管理に関する質問が飛び交った。特に、合葬墓の進捗状況について、市長の小山田久氏は、今年度は実施設計を進めており、令和6年度には供用開始を予定していると述べた。合葬墓の設計は、600体を収容する規模であり、地域住民の利用を考慮したものになるとした。
また、トイレの利用についての要望もあり、管理時間外の利用を希望する市民の声に応えるべく、トイレを常時利用できるようにする取り組みが進むことになった。また、土砂災害後の霊園管理についても言及され、地域住民が安心して利用できるような体制づくりが求められた。
続いて、久慈年和議員はマイナンバーカードについて取り上げた。2022年7月時点のカードの取得率は43.4%であり、今後の普及策が求められる中、利便性の向上や取得促進のための施策について細かく質疑された。特に、マイナンバーカードの健康保険証機能についても興味が持たれ、今後の活用方法についての情報が提供された。市では、コンビニエンスストアでの証明書取得が可能になるなど、普及促進に向けた取り組みを強化する方針が示された。
教育においても、特別支援学級の児童生徒数が増加しており、具体的な数字が報告された。さらに、全国学力・学習状況調査の結果が説明され、子供たちの学力向上に向けた施策が引き続き重要であるとの認識が示された。
最後に、（仮称）惣辺奥瀬風力発電設置計画についても言及され、市は地域住民の意見を広く聴取し、環境影響評価に反映させる意向が示された。市民の声を無視せず、自然と文化的資産を守るための適切な判断が求められた。
全般的に、この会議は市民の生活や将来に直結する重要な課題が多く取り上げられ、地域の声を反映させる努力が感じられた。さらに、引き続きこれらの問題に積極的に取り組んでいくことが、未来の街づくりに繋がると期待されている。