令和元年9月4日、十和田市議会では市政に対する一般質問が行われた。
議題では複数のテーマが取り上げられたが、特に財産区や農業行政に関する質問が多かった。財産区については、管理者である市長がその運営方法や事務の適正性について何らかの形で責任を持つ必要性が強調された。議員の戸来 伝氏は、特に財産区内の立木の売却に関して過去の問題を挙げ、不適切な処理や名義の不一致についても指摘した。
また、にんにく生産量強化対策事業に関しては、市が補助金を出している中、農業者からのフィードバックが重要であることを再確認した。議員らは導入した種子の生産成果に疑問を投げかけ、 生産者からの直接的な意見が必要であると述べた。
優良雌牛の県外導入事業についても話題に上り、導入した牛の受胎状況や実際の生産者の感想が求められた。市長はこの事業が地域の和牛生産に役立つことを期待していると答弁したが、議員はより具体的な評価を求めた。
ドローン技術の活用に関しては、各部局が調査や災害時の活用を模索しているとの答弁があったが、実際の導入状況やどのように成功に結びつけていくかに疑問が残る。
ピロリ菌検査に関しては、市でも実施する可能性があるとの意見があったが、現在のところ明確な方針は立たれていない。市民の健康を考える上でも、早急な対応が必要であるとの声もあった。
少子化対策の強化も議論され、より多くの人々が安心して子供を持てる環境づくりについて市の姿勢が問われた。市長は各種施策が住民の結婚・出産・育児につながるよう努力しているとしたが、対象者をもう少し拡充してほしいとの意見もあがった。
全般に渡り、参加者は市の財政運営や行政の透明性、実効性を求める声が多く、市議会としてはより市民に寄り添った形で運営を行っていく必要があることが強調された。