令和5年9月12日の市議会において、複数の議員が市政課題に関する一般質問を行った。この日の議題には、子供の権利や児童福祉法の改正、さらにおむつの無償化、教育行政や町内会の現状についてなどが含まれた。
特に注目されたのは、子供の権利に関するシュアな取り組みである。櫻田 百合子議員は、青森市における子どもの権利条例を引き合いに出し、当市でもそのような条例を策定すべきと提案した。具体的には、子供たちが安心して生きる権利、表現する権利を保障するための法律が求められていると強調した。これに対し、健康福祉部長の堰野端 誠氏は、「市の子育て世代親子支援センターを更に強化し、虐待未然防止の観点から関連機関とともに一層の連携を図る」と述べた。
また、櫻田議員はおむつの無償化の提案も行い、利用者の負担を軽減するために、他自治体の取り組みを参考にする意義を訴えた。これに対し市長は、現行の子育て支援施策の中で、おむつの無償化の導入について今後考慮する方針を示した。
さらに、学校図書館の運営についても多くの意見が交わされ、特に司書の配置の重要性が指摘された。教育長の丸井 英子氏は、「現在当市の学校図書館は、司書教諭やボランティアの協力に依存しており、専門職の必要性を感じている」と述べ、県の制度を利用し適切な配置を進める意向を示した。
自己表現を含む読み聞かせや読書活動が子供にとって重要であることは共通認識として存在しており、市全体の読書環境の整備は急務であるといえる。
香害に関しても、最近の調査では全国の香りに対する配慮が求められる中で、香害に苦しむ人々の声が聞こえ支援が必要であるとされる。市の健康福祉部長は、感染症の影響で自宅にいることが多い子供たちの心身の健康を守るためにも、その意識の普及に取り組む考えを示した。