令和4年3月11日、十和田市の定例市議会が開催され、様々な市政に関する質問が行われた。
特に市民生活に密接に関わるデジタル化や新型コロナウイルスへの対応が議論の焦点となった。
一般質問ではまず、笹渕峰尚氏が十和田市のホームページを活用した市民協働の推進について言及した。
「ホームページのアクセス数やSNS連携の現状についてお伺いたい」と述べ、市民の意見を反映する取り組みの重要性を強調した。
企画財政部長の漆舘典子氏は、昨年度のホームページへの月平均アクセス数が4万614件であることを報告。さらに、SNSの登録者数も前年より増加していると説明し、市民からの情報発信に力を入れている状況を示した。
次に、戸来伝氏が新型コロナウイルスの影響で中止や延期となった事業約40件について質問を行った。「県を越えての移動が伴う事業が多く、中止による未執行額が約4,000万円に達する見込み」と述べ、市の財政への影響を指摘した。
市長は、県との連携を強化し、未執行額を次年度の予算に繰り越し、新たな事業への活用を視野に入れていると回答。
さらに今泉信明氏は個人版ふるさと納税に対し、寄附目標額の達成状況や返礼品の充実について質問した。農林商工部長の前川原史博氏は、寄附金額が昨年度比199%の増加を報告し、今後は体験型返礼品の充実を図る意向を示した。
また、山端 博氏が除雪体制について「市民の生活に影響を与える重要な措置」と指摘したのに対し、建設部長は降雪実績を基に予算を計上していると答え、今後の課題として除雪対策の徹底を強調した。
このように、十和田市では市民の声を積極的に反映させ、デジタル化や市民協働の推進を図りつつ、財政の健全化に取り組む姿勢が見られた。公開された情報をもとに、今後も市政に対する市民の関心が高まることが期待される。