令和元年6月19日、十和田市の定例議会が開催され、市政に対する一般質問が行われた。
議員らが市の課題について様々な視点から質問を投げかけ、市政に対する意見交換が活発に行われた。
特に注目が集まったのは、市農業の展望についての質問だった。18番の畑山親弘氏は、全国的に進行する人口減少や担い手の高齢化を指摘した。
畑山氏は、「農業の活性化が地域の活性化にも繋がる」と強調し、地域の農産物の付加価値化やブランド化に向けた取り組みを評価した。市長の小山田久氏は、昨年度までに108商品が市場に出回り、販売累計額が約4億8千万円に達していることを報告した。
また、旧新渡戸記念館に関する訴訟問題についても質問があり、農林商工部長の本宿貴一氏は、訴訟の経過について説明を行った。新渡戸氏からの訴訟による争点の複雑さを踏まえ、市としては仙台高裁の結果に注目していると述べた。
高校生の医療費の無料化についての議論もなされ、11番の江渡信貴氏は、無料化を促進する必要性を訴えた。教育部長の江渡準悦氏は、県内での高校生医療費無料化の現状を紹介し、今後の方向性について言及した。
市民交流プラザ「トワーレ」の利用状況について質問では、施設の有効活用とともに、市民への情報発信の重要性が指摘された。特に、親子ふれあいスペースの利用状況について利用者数が減少している理由探しも求められた。
道の駅とわだの運営については、指定管理者制度の導入による利点が強調された。一方で、来る競合施設に対する対策や新規就農者の支援についての詳細が求められる場面も見られた。部長たちは、地域の特性を生かし、地域活性に寄与する取り組みが必要であると答えた。
旧藤坂稲作部を活用した地域振興のアイデアも出されたが、市の方針は地域住民の意向を重視しているため、具体的な進展は見られないようである。戸来伝氏は、特に消防署の分署設置を提案し、安全対策の強化を訴えた。
この日は多くの議員が立ち上がり、一つ一つの質問に真摯に向き合い、地域の未来に向けた可能性を模索する姿が印象的であった。議会の進行の中で、各議員が自らの意見を展開し、地域住民に向けた新たな提案や制度の見直しが必要であるとの意識を高めている様子がうかがえた。議会における活発な議論が、今後の十和田市の発展に寄与することが期待される。