令和2年6月15日に行われた市定例会では、市政に対する一般質問が盛り込まれている。
議員からは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光業の回復について強い関心が示された。
特に、観光客の減少が続く中、地元住民を対象としたマイクロツーリズムの推奨や、県や国の支援策と連動した施策が求められた。
山田洋子議員は、「地元や周辺地域の地域密着型の観光振興が必要」と強調し、関連業者への支援が不可欠であるとの認識を示した。
市長は、今後の観光の回復について、地元や周辺地域を旅行する形から徐々に拡大し、最終目標としてインバウンドの回復を見越した段階的な施策を考えていると答弁した。
次に、コロナ禍による市内の離職や廃業に関しても話題となり、具体的なデータが示されていないことから、影響を受けた市民や事業者に対する包括的な支援策の必要性が pointed outされた。
新型コロナウイルスの影響を受け、医療機関への負担が高まっている問題についても言及があった。
病院事業管理者は、医療物資の確保と病院経営への影響を懸念する声に応え、今後の患者受け入れ時の対策を強化する意向を示した。
また、感染症指定の医療機関としての役割に基づき、感染防止策の強化に努め、日々の診療の中でも患者やスタッフの安心感を保つ努力を続ける考えを述べた。
市は今後も新型コロナウイルス感染症対策に向け、包括的な支援施策を講じていくことを確認し、特に観光業や中小企業への支援を拡充する方針である。
最後に、林道の管理問題に関して、適切な対応が求められる声が挙がり、必要な場合には市としてのアクションをとる意思が示された。
全体として、市民生活の安定と経済活動の振興に向けて、速やかに必要な施策の実行が望まれる。