令和6年3月11日、十和田市議会では、様々なテーマについて質疑が行われた。特にデジタル化の進展と地域コミュニティの維持が重要な課題として浮き彫りにされ、市民サービスの向上に向けた取り組みが求められた。
市長の小山田久氏は、ガバメントクラウドの導入を進めることで、業務の効率化や経費削減が見込まれると述べた。また、デジタル技術の導入に関しては職員のITスキル向上が必要であるとも言及し、研修の実施を進めていると説明した。
一方で、地域コミュニティの役割についても議論がなされ、町内会や小中学校のPTAの連携がますます重要であると強調された。地域活動を通じた市民同士のつながりを深めることが、人口減少や高齢化社会を乗り切る鍵であるとの意見が出た。
温泉事業については、湯ノ台地区の新規掘削調査の結果が報告され、湯量が毎分230リットルであることが確認されたが、目標の毎分1,000リットルには達しなかった。この結果に対して、掘削本数を増やすことでの湯量確保が今後の課題とされた。市は温泉資源を地域振興に結びつける必要性を認識しており、観光業との相乗効果を期待している。
また、給食費無償化については、県が全ての市町村で無償化を目指していることに触れ、学校給食が教育や子育てにおける重要な要素であると認識されていることが再確認された。市は県の方針に沿って、今回の無償化を検討していく考えを示した。
市議会では、これらの施策を通じて市民サービスの向上や地域活性化が図られることが期待されており、今後の動向に注目が集まる。