令和2年9月18日、十和田市議会は令和元年度各会計決算の認定を全会一致で決定した。
この決定は、市民サービスの向上と持続可能な財政運営を目指すもので、各決算書の審査を経て行われた。
審査は決算審査特別委員会が担当し、工藤正廣委員長が報告を行った。報告によれば、対象となったのは一般会計や関連する特別会計など、計8件の決算である。
工藤委員長は、報告の中で市の歳入に関する質疑が多かったことを明らかにした。特に、市営牧野使用料やふるさと納税についての質問があり、歳出では広報事業や生活交通路線維持に関連する予算について意見が上がった。
財政の健全性を確保するための「健全化判断比率」や「資金不足比率」の報告も行われ、これらの指標は今後の財政運営に重要であるとされる。市長は「財政の透明性と市民への報告責任を果たす必要がある」と強調した。
更に、新型コロナウイルス対応に関する予算の補正も承認され、病院事業計画の強化と医療機器の更新が発表された。戸来伝議員からは「放射線医療治療機器の稼働率」に関する質問があり、病院側はその運用状況について説明を行った。
新たに設置される「PCR検査センター」に関する情報も提供され、担当者は「この施設で10名規模の検査が計画されている」と述べた。一方で、感染症拡大を防ぐための責任が重要であるとし、各議員からも意見や質問が寄せられた。
この会議では、環境整備や都市計画を含むさまざまな議案も進められ、市道の廃止や認定に関する議案も採択された。議長は「今後も市民の声を重視した市政を進めていくことを誓う」と締めくくった。
このように、議会は持続可能な財政運営と市民生活の向上に向けて多岐にわたる討議を行った。引き続き透明性のある運営が求められる。