令和２年９月１日、豊川市議会第３回定例会が開かれ、市民の安全・安心を守る救急活動体制や消防署の建設整備が議題として取り上げられた。
最初に救急活動体制について、柴田 輝明議員が、コロナ禍における市の体制について質問した。小野 功二消防長は、本市では高規格救急自動車を運用し、感染者搬送時の感染リスクを避けるため、特別な対応を確立していると回答した。
具体的には、コロナウイルス感染者の搬送要請があった場合、予備救急車や故障時の対応策を講じ、通常時と異なる出動態勢を取っていると強調。「昨年末から現在までに、新型コロナウイルス陽性患者の搬送実績は12件、感染性の疑いを含む搬送は69件である。」と述べた。
次に、消防署本署の建設整備についての議論が展開された。柴田 輝明議員は、老朽化が進む消防署本署の建設が遅れている現状を指摘した。この指摘に対し、小野 消防長は、「南海トラフ地震が懸念される中、地域における救急体制の強化が優先されてきた」と弁明しつつ、消防署の整備計画を進める方針を示した。
さらに、消防長は、消防署本署の建設整備に関する具体的な進展を報告し、今後の基本構想を策定中であることを明らかにした。「令和６年度には建設工事に着手する予定です」と今後の展望を示した。
本市では、市民協働の活動にも力を入れており、最新の「豊川市民協働推進計画」に基づき、市民活動団体と企業の協働を促進する施策も進めている。市民部長の森下 保氏は、市民活動団体が活動をしやすくするための補助金制度や情報提供の充実を図っていると強調。「企業や市民がもっと巻き込まれるよう、引き続き積極的に情報発信を行っていく」と述べ、今後の方向性を語った。
委員会では、風力や小水力等の再生可能エネルギーの導入や、太陽光発電設備の普及を促進する方針が議論され、住民の参加を促すための新たな補助制度の導入が動議された。市長は、地域住民や団体とともに力を合わせていく姿勢を示し、市民活動の充実に向けた施策を進める意向を改めて表明した。
今後、本市では地域課題解決に向けた消防や医療体制の強化と共に、市民協働のさらなる促進を目指していくことが期待される。