令和元年6月13日、豊川市議会第2回定例会が開かれた。
主な議題には、条例改正案件や補正予算案が含まれ、多くの議員によって質疑が行われた。その中で、消費税改定に関連する議案が特に注目を集めた。
まず、浦野隼次議員（総務部長）の質疑から、消費税率が10%に引き上げられることに伴う公共施設の使用料や手数料に必要な改定について説明された。関原秀一総務部長によれば、この改定により、年間で使用料が約312万円、手数料が約1,590万円の増収が見込まれるという。さらに、特別会計でも駐車場使用料が増収する見込みであると述べた。
一方、佐藤郁恵議員は、消費税の引き上げが経済に与える影響について疑問を呈し、適正な負担を求めた。税率改定の影響で、特に市民生活に大きな影響が出る点に密接に関連するため、慎重な対応が求められるとした。
その後の質疑では、公共施設のアスベスト検査についての議論も交わされ、鈴木敏彰市民部長は過去に行った調査結果を踏まえた対応について言及した。その中で、今後も含有量調査を計画的に進める考えが示された。
また、大木保育園の建設工事の契約についても話題に上り、地元業者優先の考え方が市から提案された。一方で、実際の入札参加資格に該当する地元業者がウエイトを低くし、今後の育成の必要性が強調された。
これらの質疑応答を通じて、各議案が採決に付され、原案の通り可決される運びとなった。全体として、豊川市における税制や条例改正に関する重要な施策が進められることが確認された。消費税の影響や地方自治体の対応が市民生活に与える影響について、引き続き監視し適切な対応が求められる。