令和５年６月16日、豊川市の議会協議会が開催され、公金等取扱適正化に向けた検討報告書（案）についての議論が行われた。
竹本幸夫市長は、教育委員会スポーツ課の元職員による横領事件に対し謝罪し、市民の信頼を裏切った事実を厳粛に受け止め、再発防止策の取り組みを約束した。市長は、豊川市公金等取扱適正化検討委員会を設立し、現状分析や原因究明に努めていることを説明した。
続いて、高本訓久教育長も謝罪を述べ、教育委員会内部での再発防止策の実施状況を報告した。事件の原因として、準公金に係る取扱基準が未整備だったことや、担当職員の経験不足が挙げられ、さらなる改善策を進めていると強調した。
行政課の山口光課長は、報告書（案）の中で、横領事件の詳細やその影響について言及。具体的には、事件に関与した職員が755万円を不正に引き出し、その使途も報告された。発覚までの過程やその後の処理について詳しく説明が行われた。
今回の事案を受け、再発防止策として、準公金取扱基準の策定や、職員教育・研修の実施が必要であるとの意見が多く寄せられた。各課長は、公金の適切な管理と職員の意識向上に向けた取り組みを強調し、複数人での管理体制の重要性が確認された。
木本朗善議員からは、再発防止策の具体的な進捗状況が問われ、スポーツ課の小原寛明課長は、キャッシュカードの使用を廃止し、各職員の役割分担を強化したことを説明した。さらに、リレーマラソンの運営にあたっても現金支出を最小限に抑えるなど、透明性の確保に努めていると報告した。
会議では質疑応答が続き、教育部次長の酒井保吏氏は、ＰＴＡ会計の取り扱いについても言及。今後の方針として、教育委員会全体での準公金取扱基準を策定し、市民への透明性を重んじる必要性が認識された。
また、内部統制制度やリスク管理の充実についても多くの意見が寄せられ、市として対応策を検討する姿勢が示された。議員たちは、再発防止策とともに、横断的なリスク管理体制の確立を求めており、今後の取り組みに期待を寄せている。
補完的に、本件に対する今後の動向についても注視する必要がある。議会は、今回の事案を教訓とし、さらなる公金の適正管理と市民信頼の回復に向けた具体的なアクションを進めるよう求めている。