豊川市議会第3回定例会は、8月31日に開催され、様々な重要な議題が取り上げられた。
中でも重点が置かれたのが、認知症施策であり、井川郁恵議員は最新の認知症治療薬とその活用を巡る問題について質問した。厚生労働省による推計では、2025年には65歳以上の人口の5人に1人、約700万人が認知症になるという見通しが発表されており、これは市にとっても喫緊の課題である。福祉部長の小島基氏は、認知症についての理解促進と早期発見、早期支援の重要性を強調し、地域におけるサポート体制の強化と共生の推進が必要であると述べた。
さらに、ヘルスケア施策に関連して、健康づくりの支援についても議論された。松井俊満議員は、自治体が抱える2040年問題について触れ、介護予防の重要性を訴えた。この中で、生活習慣病予防やフレイル対策が特に注目を集め、市が実施している「元気応援隊」や介護予防教室の活動が話題に上がった。福祉部長は、特に高齢者の自立支援に向けた様々な取り組みを進めていることを確認した。
公共施設の脱炭素化対策は、市の環境政策の中心的な位置を占めており、深谷崇允議員がその計画に関して質問した。環境部長の増田氏は、再生可能エネルギーの導入と省エネルギー化が進められており、特に新庁舎の建設に際してはＺＥＢ化が目指されていると説明した。これにより、エネルギー効率が提高され、持続可能な地域づくりの推進が期待される。
インボイス制度の導入についても重要な議題として取り上げられ、林正子議員がその影響を懸念する発言をした。この新制度は、消費税の適用を強化するものであり、特に免税事業者に対する影響が大きいとされる。財務部長は国の政策を周知しているが、それに伴う市の支援策は現状では考えていないと発表した。これに対し、議員からは国に対して制度の見直しを訴える声が上がった。
また、市内の河川の管理とその対策についても議論が交わされた。特に佐奈川には多くの地域資源が共存し、その維持管理は市の重要な施策となっている。建設部長の山本氏は、地域住民との協力や共同での保全活動が今後も不可欠であると強調した。
このように、豊川市議会では市民生活に直結する様々な問題に対して、積極的な議論が交わされ、今後の施策形成に向けた重要なステップが踏まれた。議員たちは、地域住民のニーズに応えるための方策を模索し、持続可能で豊かな市の未来づくりに貢献することを誓った。