令和2年12月10日、豊川市議会は第4回定例会を開催し、議案11件の質疑が行われました。最も注目されたのは、第76号議案である令和2年度豊川市一般会計補正予算（第8号）や、第77号議案の令和2年度豊川市病院事業会計補正予算（第2号）である。
佐藤郁恵議員は、令和2年度補正予算について反対の意を表明した。職員の期末手当を0.05か月分減額することに対して、医療現場で尽力している職員の手当が削減されることには問題があるとの見解を示した。特に新型コロナウイルス感染症の影響が続く現状において、給与削減は適切ではないと主張した。
一方、宇井昭典子ども健康部長は、補正予算の中で産後ケア事業の利用者が増加した理由について詳細に説明した。一つは、デイサービス型の導入で、気軽に利用できるメニューが増えたことにある。加えて、医療機関の複数の選択肢があったこと、広域で利用が可能になったことなどが寄与していると述べた。
新型コロナウイルスに関連した議案では、教育環境の整備やオンライン利用促進の施策も話題になった。教育部の原田潔教育部長は、GIGAスクール構想に基づくICT環境の整備を進めていることを強調した。通信設備の整備を行うことで、学習管理システムが強化され、遠隔学習の機能も向上するという。
その他にも、休業要請協力金の交付に関する質疑も行われ、本市独自の協力金がどのように配分され、執行率がどのようになったのかについても口頭での報告があった。特に、愛知県の補助金が多くの事業者に支給されたことで、事業者への支援が図られたことが裏付けられた。
議会では、今後の新型コロナウイルス対策や教育環境の整備を含め、地域の医療や福祉における取り組みの重要性が再認識されている。議論の中で市民からも意見が寄せられ、何よりも市の責務としての施策の早急な実施が求められている。議案はすべて可決され、次回に向けた議論も期待されると言える。