令和3年第2回豊川市議会定例会が6月15日に、堀内重佳議長のもと開かれ、多くの重要案件について議論が行われました。
特に注目されたのは、高齢者に対する運転免許自主返納の支援制度と、高齢者向けの運転支援装置設置補助事業についての質疑です。
森下保市民部長は、運転免許証を自主返納する65歳以上の市民には、コミュニティバスの回数券や反射材付きの傘が贈呈される制度を紹介し、令和2年度の実績として、115台分の補助申請があったと述べました。特に注目すべきは、自主返納を行った532人のうち271人がこの制度を申請したことで、それは全体の50％に達しています。そのため、この支援がどれだけの影響を持つのか、再評価が求められます。
また、自主返納の意義として、福祉部門と連携して高齢者に対する生活支援の提供が進行中であり、交通安全に対する取り組みとして、広報活動や安全運転についての啓発が行われていることも強調されました。
さらに、高齢者の交通事故現象が続く中、ハンドルやブレーキの誤操作防止には高齢者向けの後付け安全運転支援装置が有効で、自己負担の少ない制度として注目されます。このような支援策の導入がニーズに合ったものとするため、今後も制度の内容を見直し、相談窓口を通じた周知活動を重視する必要があります。
たとえば、高齢者専門の相談窓口である「若者サポートステーション」との連携によって、自主返納後の生活が不安定にならないような包括的な支援が考えられます。
また、近隣市との協力によって、公共交通機関を活用した交通安全対策として、高齢者移動支援が含まれるべきです。県内自治体でも実施されているタクシー助成や電動アシスト自転車の補助制度を参考に、地域で移動手段を確保することに繋がる施策が期待されます。
今後、市民のQOLを維持し、初心者や高齢者が安全かつ快適に移動できるよう、公共交通機関と一体的な政策が求められています。