令和元年11月1日、豊川市議会第3回臨時会が開会した。
冒頭、松下広和議長は、10月に発生した台風19号による被害への哀悼の意を表し、復興への協力を誓った。
続いて、日程第2として会期の決定が行われ、会期は本日のみとした。
次に、竹本幸夫市長が就任あいさつを行い、選挙公約である雇用創出や子育て支援策の充実を目指す意向を示した。特に「議員からの意見を拝聴し、元気な豊川市づくりに邁進する」と述べた。
議題第3では、第54号議案「調停に代わる決定について」が取り上げられた。この議案は、豊川市開発ビル株式会社に関するもので、令和元年10月21日に発令された民事調停法第17条決定に基づくものとなっている。
都市整備部長の鈴木高氏が議案の説明を行い、開発ビルの清算計画や特定調停の経緯を述べた。大規模修繕計画が必要なプリオビル及びプリオⅡビルが市によって取得される措置が取られること、また、債権者との協議や調停の不調に言及した。
今泉淳乙議員からは、開発ビルの経営再建に関する質問があり、「経営者責任について見解を伺いたい」と述べた。これに対し、鈴木部長は、外的要因による影響で取締役責任を問うことは相当でないと強調した。
また、債権者の意向と特定調停の結果が重要であり、開発ビルの清算が市民や商業者に与える影響を最小限に抑える必要があると答えた。賛成意見も相次ぐ中で、議案については慎重審議が求められた。
最終的に、第54号議案は可決され、調停に代わる決定に異議申し立てを行わないことが合意された。また、報告第15号：損害賠償の額の決定に関する専決処分の内容も説明され、議会の了承を得た。