豊川市議会の第4回定例会が12月8日午前10時より開催された。
本日の会議では、市内企業の育成や自然災害における復旧活動について、今泉淳乙議員が一般質問を行った。彼は、地元業者が重要であると強調し、昨年施行された豊川市公契約条例に基づき、入札制度の適正化が地元企業の発展にどのように寄与しているかを尋ねた。
財産管理監の飛安毅氏は、「設計金額130万円を超える建設工事、50万円を超える委託及び修繕、80万円を超える物品購入が入札対象」と述べ、公共工事の透明性や公平性が確保されることが重要であると説明した。さらに、入札制度改革に関する昨年度の質問を振り返り、今泉議員が市内業者の受注状況について言及し、現行の入札制度が果たす役割を確認した。
続いて、同議員は、入札結果について具体的な数字を示した。建設工事では契約件数309件のうち277件が市内業者の受注であり、契約金額は約66億4,000万円であった。この結果は、市内業者の高い受注率を示しているため、今泉議員はさらなる施策の強化を求めた。
また、ドローン活用に関する議論も交わされた。中村浩之議員は、防災ドローン航空隊の設立を称賛し、ドローンがもたらす情報収集能力が災害対応にどう寄与しているかを問うた。前田清彦防災対策監は、視察を通じてドローンが迅速な情報収集手段として有効と実感し、その導入経緯を語った。
さらに、防災センターでのドローン活用訓練の実績や課題も指摘され、今後の改善点として技術の進展や安全面での配慮が求められている状況が伺えた。