令和3年11月30日に開催された豊川市議会第4回定例会では、予算の補正及び条例の改正が中心に議論された。増加する新型コロナウイルス対策に応じた予算措置や市民の生活に直結する福祉・教育関連の議案が多く含まれている。
最初に、会期が本日から12月16日までの17日間に決定された。これは全体の議事予定に基づいて行われ、異議は認められなかった。
次に、飛安毅総務部長が令和3年度豊川市一般会計補正予算（第7号）について説明した。補正には、歳入歳出予算の総額を684億7,695万6,000円とする内容が含まれる。特に人件費や新型コロナウイルス対策事業の追加が目を引く。
主な補正項目としては、福祉部の予算が含まれ、障害者福祉や児童手当制度改正に伴う調整が行われた。豊川市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、民生費が大幅に増加し、計画的な財政運営が求められている。
福祉部長の桑野研吾氏は、国民健康保険条例の一部改正を行い、出産育児一時金が40万8,000円に引き上げられることを強調した。これは3億円以上の経済効果を見込んでおり、市民の長期的な支援政策の一環である。
また、上下水道部長の白井啓貴氏は、水道事業会計補正予算について言及し、管路移転工事費の債務負担行為の追加を提案した。この協議により、経営基盤の強化が進められる。
特に注目されるのは、白井氏が挙げた組織統合の必要性で、下水道事業の公営企業化と経営基盤強化が掲げられた内容は、将来的な地域の水道・下水道運営に重要な影響を与えるものとされる。
この定例会では、地方債補正が多く取り上げられており、今回の補正額は55億円を超える見込みである。これには新年度の準備や災害対策、公共事業の実施が含まれており、さまざまな議案が次々に提案された。
ここで、市民サービスの向上に向けた建設部長の増田孝道氏による公共駐車場条例改正案も通過し、地域の交通インフラの改善が期待されている。駐車場利用の透明化と合理化を図るため、新たな使用料設定が提案された。
一方で、同様に重要な役割を果たす福祉部が、指定管理者の変更を通じて、ウェルビーイングの向上に寄与する取り組みも行われている。また、豊川市の財産区管理委員の再選任についても議論され、計画的な人材運用が進んでいる。最後に、人権擁護委員候補者の推薦があり、議会からの高い支持を得た。
このように、豊川市議会の定例会では、公共財政の安定化を図りながら、市民の生活向上に寄与する政策が多く審議された。